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健康食品ビジネスでウハウハ不労所得生活

普通のしがない30代前半サラリーマンが、不労所得生活を目指して資産を増やしていくブログです。 健康食品MLMや投資など、あらゆるお金儲けの方法を研究し、実践していきます。
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未公開株式取引の重要ポイント

①株式会社には会社の規定を決めた定款というものがあります。定款には会社の株式の売買に対しても規定があります。例えば、取締役会の承認が必要だとかです。会社の発行株式を、出資者である株式所有者が勝手に売買するということに定款で制限を加えている場合が多いので、定款の制限を無視した未公開株式の売買自体が違法の可能性もあるのです。

②未公開株式の所有者は、それだけで権利があるわけではありません。会社の株主名簿に記載された株主が権利者であって、株主名簿の記載のない株式保有者は会社に株主の権利を主張できません。株式が偽物であったり、株主名簿の記載制限があったりしたのでは、正式な権利者としての株主にはなれません。

③上場が近いとか、上場確実というような未公開株式の売買は禁止されていますし、出資者がどんな手続きで、未公開株を売却するのかが明確でない場合や株主名簿の記載時期などがはっきりしない場合は、それ自体が怪しい取引です。まして、出資者が秘密に手放すことになったので会社に対しても秘密にしてくれなどと言う取引は明らかに怪しいと考えられます。

④未公開株式のブローカー(仲介者)ですが、元銀行マンや元証券マンといった仲介者から、会社員でアルバイトとして仲介者をしている者や広域暴力団や怪しい団体関係者など、未公開株式に関わる人間は多様です。多くの未公開株式の仲介者は、仲介手数料を税務申告していない脱税者も多く、関わると厄介な人間が多いのも事実です。

⑤未公開株式のトラブルですが、多くの場合は「詐欺」ということになるでしょうが、「詐欺」という犯罪ほど、被害者に厄介な犯罪はありません。警察に相談しても、「詐欺」の明らかな証拠を提示しなければ、捜査してくれといっても捜査してくれません。法律は被害者の救済が目的ではなく、違法者を裁くためのものですから、刑法上の被害が法律で被害者に補填されることはありません。「詐欺」に関しては、警察にも理由があります。騙されて被害届が出たから捜査すれば、騙した加害者が被害者に損害を補填してしまい(騙したお金を返してしまう)、被害者の損害自体がなくなり被害届を取り下げさせてしまえば、警察は被害届がなくなり、何のために捜査したのかということになります。警察は「詐欺」被害者の取り立て屋として利用されることを嫌っているのです。裁判という方法があるので、被害者は何年でも自分の費用で裁判して自分で被害を補填してくれというわけです。

⑥未公開株式の売買には、多くの法律的な事柄が関係してきます。当然、会社法の専門弁護士の支援なしで未公開株式を売買することが、いかに危険であるかは個人投資家には理解できていません。日本の法律は被害者救済を目的にはしていないので、被害が発生してしまえば、もはや被害を取り戻すことはほとんど不可能になります。未公開株式の売買には多くのリスクがあることを個人投資家は十分に理解して、万全の準備がなければ、未公開株式の売買は大きな損失を生みます。

臥 龍 通 信 第82号 <2004.07.23発行> より一部抜粋
http://www.nakajima-msi.com/mzbox/mz082.htm




私にも未公開株に投資する際の基準があります。
私の未公開株の師匠とのやりとりや、ネットの情報、今までの経験などから、だんだんと未公開株と言うものが見えてくるようになりました。
まだ投資先企業が1社も上場していなく、偉そうなことも言えませんので、投資先企業が上場したら色々書いて行こうと思っております。
因みに、私の未公開株の師匠に関しては、未公開株で結構儲けた経験のある方です。
ご縁があり、この方と出会ってかなり人生観が変わりました。
大変素晴らしい方で、今でも大変お世話になっております。
出会いって素晴らしいですね。


 

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